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経産省、衣類乾燥機と薄型テレビを家電リサイクル法の対象に追加 |
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経済産業省は、家電リサイクル法の対象品目に衣類乾燥機を追加するとの方針を、政策を審議するワーキンググループ内でまとめた。 家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)はブラウン管テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の4品目において、使用後、廃棄せずにリサイクルすることを義務化した法律。小売店が消費者から各品目ごと定められた一定のリサイクル料金を受け取り、使い終わった機器を回収する。回収した機器はメーカーへ搬送され、メーカーが再資源化を行なう。 家電リサイクル法が対象とする製品ジャンルは、(1)市町村による再商品化が難しいこと、(2)金属などリサイクル可能な資源が多く含まれており、かつリサイクルにかかるコストが高くないこと、(3)設計段階で部品や素材にリサイクルしやすいものを選択できること、(4)買い換えの際に古い商品を引き取れるよう、販売店が搬送する製品であることが条件とされている。 ワーキンググループがこの観点から検討した結果、衣類乾燥機が新たに対象に加えられることになった。 衣類乾燥機は洗濯機と一体化した洗濯乾燥機が増えているため、回収がしやすいほか、組成の70%以上が金属であることなどから、改正案の対象に加えられた。 一方、対象への追加が検討されていた電子レンジは見送られた。高価格・高機能のオーブンレンジのような大型製品は条件をある程度満たすものの、安価で小型な電子レンジは、販売価格が低く、数千円単位のリサイクル料金を徴収するのが難しいこと、配送ではなく持ち帰りの比率が高いこと、大型製品と小型製品とで扱いをわけると混乱が生じることなどが見送りの原因とされている。 このほか、オイルヒーター、マッサージチェアーも議論の対象となったが、関連製品が多く混乱を生むなどとの理由から、いずれも今回は見送られている。 なお、薄型テレビも今回、新たに改正案の対象に加えられている。家電リサイクル法の改正案は2007年度中に国会へ提出、改正される見込み。 ■URL 経済産業省 http://www.meti.go.jp/ 政策審議について http://www.meti.go.jp/committee/materials/g70831aj.html ■ 関連記事 ・ 経産省、リサイクル品の横流し問題でヤマダ電機に厳重注意（2007/07/30） ・ 2006年度の家電リサイクル、白物家電の回収数は前年割れ（2007/05/11）
（ 本誌：伊藤 大地 ）
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