経済産業省は11日、2006年度(2006年4月~2007年3月)における家電リサイクル法の実施実績を発表した。家電リサイクル法の対象となるエアコン、洗濯機、冷蔵庫の生活家電3品目については、いずれも前年を下回る回収台数となった。
回収台数はエアコンが前年度比8%減の183万台、冷蔵庫(冷凍庫含む)が同4%減の272万台、洗濯機が同0.3%減の294万台だった。一方、テレビは同7%増の413万台だった。
家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)はテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の4品目において、廃棄せず、リサイクルすることを義務付けした法律。小売店が消費者から所定のリサイクル料金を受け取り、使い終わった機器を回収する。回収した機器はメーカーへ搬送され、メーカーが再資源化を行なう。
家電リサイクル法については、家電量販店で引き取った回収品がメーカーへ搬送されず、不正に転売されるなど、運用現場での問題も起こっている。
■URL
経済産業省
http://www.meti.go.jp/
ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/20070511002/20070511002.html
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( 本誌:伊藤 大地 )
2007/05/11 17:52
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