経産省、太陽光発電の固定買取価格を42円/kWhに決定

　経済産業省は、7月1日より施行される「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の調達価格と調達期間などを決定した。4月末に調達価格等算定委員会が決定した原案通りとなった。

　注目されていた太陽光発電の買取価格は従来通りに、10kW以上の産業分野と、10kW未満の一般家庭の余剰分とに分けられた。

　10kW以上の場合、1kWh当たりの買取価格は税込で42円と高く、調達期間も20年と長く設定された。2012年度4～6月の買取価格は40円だったので、2円も高い。今回の決定により、商業的な太陽光発電所の建設に、はずみがつくものと思われる。

　一般家庭が対象の10kW未満については、従来通り42円/kWhだが、補助金の効果を勘案すると、実質48円に相当するとしている。調達期間は10年となった。なお、コージェネレーションシステムなどの自家発電設備を併設している、いわゆるダブル発電の場合も、従来通り34円/kWhとなる。

　太陽光以外では、風力、地熱、中小水力、バイオマスなどの買取価格が決定した。

　一方、再生可能エネルギーの普及のために、電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー賦課金単価」は0.22円/kWhに決定した。標準家庭の負担水準は、全国平均で1カ月87円になるという。実際は、電力業者ごとに単価が異なるため、一番高い九州では1カ月111円、一番安い北海道では1カ月75円と試算されている。

【お詫びと訂正】初出時に、kWhとするべき単位をkWと書いた部分がありました。お詫びして訂正させていただきます。

4月に提案された委員会案。このまま原案どおりに決定された

太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスについて買取価格が設定された