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日立製作所、コンシューマ事業の分社化など構造改革を発表

~川村新会長兼社長「社会インフラ事業へ集中」

 日立製作所は16日、業績回復や収益改善を目的とした構造改革を発表。薄型テレビなどAV関連機器を扱う「コンシューマ事業グループ」と、カーオーディオ・カーナビなどを担う「オートモディブシステム」事業を、日立製作所から分社化する。

 分社後の社名は未定で、分割期日は7月1日の予定。冷蔵庫や洗濯機などの白物家電(生活家電)事業は「日立アプライアンス株式会社」として日立製作所より既に分社化されており、今回新設される新会社には統合されない。

 家電事業全般では、商品別の戦略立案機能を、子会社の日立コンシューマ・マーケティングに移管。マーケティング強化と事業の効率化を図り、マーケットの需要に即した製品を機動的に市場へ投入する狙いがある。

 今後はリチウムイオン電池や太陽光・風力発電といった、環境・省エネ関連分野を「今後注力する重点領域」として設定。4月1日付けで、リチウムイオン電池と再生可能なエネルギー関連事業の新組織を発足し、早期の事業立ち上げに向けて推進していくという。

 また既報の通り、4月1日付けで日立マクセル取締役会長の川村隆氏が、会長兼社長に就任。取締役 代表執行役 執行役社長の古川一夫氏は取締役 代表執行役 執行役副会長に、取締役会長の庄山悦彦氏は取締役会議長に、それぞれ就任する。

 川村新会長兼社長は69歳。1962年に日立製作所に入社し、現在は日立プラントテクノロジー取締役会長、日立マクセル取締役会長と、日立のグループ会社2社の会長を務めている。





 日立製作所は16日、川村新会長兼社長、古川社長、庄山会長の3者による記者会見を実施した。

 会長兼社長に就任する川村新会長兼社長は、就任のスピーチにて「世界の経済は大きな転換点を迎えている。私に科せられた日立再生のミッションは容易なものではない」としながらも、「しかし日立には、100年の歴史で蓄えた、お客様からの熱い信頼、世界各地にまたがる優れた人材、卓越した技術力や価値想像力といった財産がある。日立の再生は、私ひとりの力ではなしえるものではない。日立の財産を何倍にも活用し、日立グループ全体で120%の力を発揮するのが私の仕事の使命」と抱負を語った。


記者会見に出席した川村新会長兼社長(中央)、古川社長(右)、庄山会長(左) 日立製作所の会長兼社長に就任する川村隆氏。自らを「慎重なる楽観主義者」と評する

 庄山会長は川村新会長兼社長について「現在の危機をチャンスに変え、日立グループの求心力を高め改革を行なってきた」と、その実績を評価。そのうえで「次の100年の礎を築くには、日立製作所だけでなく、グループ会社を経営した経験を持ち、さまざまな経営改革を実行した川村新会長兼社長に先頭に立ってもらうことがベストであると判断した」とした。

 古川社長は社長を退任する理由について「2006年に現職に就任し、経営目標として2009年度の営業利益率5%を目指したが、現在の経営環境下においてはきわめて厳しい。こうした状況を踏まえ、日立があらたな目標に向かって進むためには、新体制で望むべきと考えた」と話した。

 分社化の対象となったコンシューマとオーボトモティブの2事業のについて、古川社長は「この2つの事業は、グローバルに展開していることもあり、世界同時不況の影響を特に受けている。極めて厳しい状況」と説明。分社化することで「迅速な意思決定ができる、能動的な事業運営ができる、他社とのアライアンス(提携)の可能性が広がる」という3つのメリットを指摘した。

 また、今後の日立製作所の展開については、川村新会長兼社長は「社会インフラの事業へ集中の度合いを深める」と発言。自動車向けリチウムイオンや鉄道車両、産業機器や発電システムなど、民生機器以外の分野をメインに据える方針を述べた。


現 取締役 代表執行役 執行役社長の古川一夫氏。4月以降は取締役 代表執行役 執行役副会長に就任する 現 取締役会長の庄山悦彦氏は取締役会議長に就任する




URL
  日立製作所
  http://www.hitachi.co.jp/
  ニュースリリース(業績改善に向けた事業構造改革について )
  http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2009/03/0316c.html
  ニュースリリース(執行役会長兼執行役社長および取締役会長の異動について )
  http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2009/03/0316a.html

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日立、新社長・会長に川村隆氏。現社長の古川氏は副会長に(2009/03/16)


( 本誌:正藤 慶一 )
2009/03/17 00:04

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