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経産省、JUKIのミシン訪問販売に対し6カ月の業務停止命令 |
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経済産業省は19日、ミシンの訪問販売事業を営むJUKI家庭製品株式会社に対し、特定商取引法に違反した訪問販売を行なったとして、3月20日より6カ月間、訪問販売に関する勧誘・申し込みの受付・契約の締結を停止するよう命じた。 JUKI家庭製品株式会社は、工業用・家庭用ミシン、産業機器などを取り扱う「JUKI株式会社」の子会社。グループ内では、家庭用ミシン・宝飾品・健康商品等の販売を行なっている。 違反と認定された行為は、主に「勧誘目的の不明示」「不実告知」「債務の履行拒否」「迷惑勧誘」「判断力不足に乗じた契約締結」の5点。具体的には、販売を勧誘する際に「ミシンを無料で点検します」と言って売買契約の目的を隠し、実際にミシンを点検した際に、修理可能にも関わらず「修理不能です」と話していたという。さらに、クーリングオフに応じなかったり、長時間家に居座るといった行為も確認されている。経産省の資料では、実際に行なわれた違反事例の手口を公開している。 同省ではまた、過去に自治体などから何度も指導や改善要請があったのにもかかわらず、同様の違反行為を繰り返していたとしている。 同省は、これらの行為が特定商取引法に違反し、訪問販売における取引の公正や消費者の利益が著しく害されると判断。同社に対し、訪問販売における契約の勧誘、申し込みの受付、契約の締結を、3月20日から9月19日までの6カ月間停止するよう命じている。 親会社であるJUKI株式会社のホームページでは、3月19日16時現在、この問題に対するコメントは公開されていない。 【19:05 以下追記】 JUKI株式会社は、ホームページにて本件に関する声明を掲載。ユーザーと取引先に対して謝罪する内容の発表を行なった。 声明では、JUKI家庭製品株式会社を4月30日に解散し、訪問販売事業から撤退することも明らかにした。これまでに訪問販売で製品を購入したユーザーに対しては、新たに設立される「JUKI家庭製品お客様センター株式会社」にてフォローを行なう。 JUKI家庭製品株式会社では、2月末時点で「ほぼ全員に当たる」という657名が希望退職を申し出ているという。 ■URL 経済産業省 http://www.meti.go.jp/ 特定商取引法違反事業者に対する行政処分について http://www.meti.go.jp/press/20080319001/20080319001.html JUKI株式会社 http://www.juki.co.jp/ 子会社の行政処分（業務停止命令）に関するお知らせ http://www.juki.co.jp/ir/news/n_080319.html
（ 本誌：正藤 慶一 ）
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