 |
 |
記事検索 |
最新ニュース |
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
経産省、リコール表記のJIS規格を制定 |
||||||||||
|
||||||||||
|
～わかりやすさを重視。今年6月制定へ
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
経済産業省は18日、消費者により理解しやすいリコール社告を普及するため、記載すべき内容や項目などを日本工業基準(JIS)にて規定する方針を発表した。 経産省では、財団法人日本規格協会(JSA)を事務局とした委員会にて、社告のJIS化を検討。この委員会で作成された原案を、4月4日に行なわれる日本工業標準調査会にて再度審議する。審議の終了後は、所定の手続きを踏まえた上で、6月20日に制定・公示される。 原案によれば、これまでは製品のリコールに関する社告は、掲載者によってスタイルやレイアウトが異なるためわかりにくく、また必要な情報が掲載されていないといったケースがあったという。そこで、記載項目やデザインを統一することで、消費者にとって読みやすくわかりやすいリコール社告の普及を狙うとしている。 原案ではまず、リコール社告の一般原則として、新聞だけではなく、雑誌や店頭、テレビCMやホームページといったメディアを活用し、可能な限り効果的に行なうよう規定している。このうち新聞社告については、全国紙以外にも、該当製品の消費者がよく利用する専門誌を活用することが望ましいとしている。さらに、「安心して使用できますが万が一に備えて回収します」といった、消費者を迷わせるような表現や、「子供の誤使用によって事故が発生した」といった、責任逃がれとも取れる説明は避けるよう指示している。 原案ではまた、必ず記載する内容として、次の10項目を指定している。 1.リコールタイトル 2.危険性と事故の状況、および原因 3.消費者が取るべき対応策 4.改修/部品交換/点検など、消費者への要請 5.製品の特定方法 6.連絡先 7.社告の回数と回収率 8.ホームページアドレス 9.日付 10.その他必要な事項 このうち、リコールタイトルについては、「お願い」「謹告」といった表現は緊急性の有無が判断できないため、「リコール社告」「回収」「代金返還」といった表現を使うよう規定している。また、消費者に直感的に危険情報を認知しやすくするため、写真やイラストを使用することが望ましいとしている。
■URL 経済産業省 http://www.meti.go.jp/ ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/20080318004/20080318004.html
（ 本誌：正藤 慶一 ）
- ページの先頭へ-
|
