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経産省、コジマにリサイクル品の取扱いを改善するよう勧告 |
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～全国規模で7万台超が不適切な処理
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経済産業省は、家電量販店のコジマが消費者から回収した廃家電について、不適切な処理があったとして、リサイクル業務の運営体制を抜本的に改善するよう求める勧告を行なった。 家電リサイクル法は、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目についてリサイクルを義務づける法律。小売店がリサイクル料金を消費者から徴収し、メーカーへ搬送。メーカーが再資源化を行なう。 今回の問題は、経産省と環境省が7月に愛知県の店舗に立ち入り検査を行なったところ、コジマが廃家電の一部をメーカーに引き渡していないことが判明。愛知県および岐阜県の10店舗において、約3,000台が引き渡されていないことがわかった。 そうした事態を受けて、経産省はさらに全国規模で同様の不正がないかどうか調査するようコジマに命じた。12月4日にコジマから提出された報告書によると、2004年4月から2007年9月までに引き取った約372万台の廃家電のうち、76,745台がメーカーに引き渡されていなかったという。 家電リサイクル法では、「家電リサイクル券」という管理用のチケットを消費者が購入することで、リサイクル料金を支払うシステムになっているが、このチケットのずさんな処理が今回の問題の主な原因だという。 一部店舗、地域ではなく、全社規模で管理が行き届いていないことが判明したため、経産省ではコジマに対して、コンピュータで家電リサイクル券や廃家電の管理を行なうこと、家電リサイクル券と廃家電のつきあわせを正確に行なうことなど、管理体制を抜本的に改善するよう、コジマに求めている。 ■URL 経済産業省 http://www.meti.go.jp/ ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/20071205001/20071205001.html コジマ http://www.kojima.net/ ■ 関連記事 ・ コジマ、リサイクル用の廃家電約3,000台が行方不明に（2007/10/16）
（ 本誌：伊藤 大地 ）
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