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ビックカメラ、監理銘柄の指定解除で東証上場廃止を回避 |
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ビックカメラは、同社の株式が東証にて監理銘柄(審査中)に指定されていた件について、3月24日付けで指定が解除されたと発表した。 同社は1月16日に過年度の決算を訂正し、2008年度決算も黒字から赤字へと変更したが、これが東証の上場規程施行規則の「虚偽記載」に該当するとして、監理銘柄に指定されていた。審査結果によっては上場廃止の可能性もあったが、東証は「訂正内容は重要ではあるものの、その影響が重大であるとまでは認められない」として、上場廃止基準に該当しない旨を24日付けでビックカメラに通知、監理銘柄の指定を解除した。 東証はまた、ビックカメラに対して決算の訂正に至った経緯と、改善に向け措置を記載した報告書の提出も求めている。 ビックカメラでは監理銘柄の指定解除を受け、コーポレートガバナンス(企業統治)とコンプライアンス(法令遵守)を行なう体制を充実し、「全役職員が一丸となって皆様からの信頼回復に取組む」とのコメントを発表している。 ■URL ビックカメラ http://www.biccamera.co.jp/ ニュースリリース(PDF) http://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2009/20090324news.pdf 東証(東京証券取引所) http://www.tse.or.jp/ ■ 関連記事 ・ ベスト電器、郊外店舗の一部をビックカメラに転換（2009/03/19） ・ ビックカメラ、創業者の新井隆二氏が代表取締役会長を引責辞任（2009/02/20） ・ ビックカメラ、2008年度決算を41億円の黒字から21億円の赤字に訂正（2009/01/16） ・ ビックカメラ、不動産売買を巡って決算を訂正（2008/12/25） ・ ビックカメラ、3億3千万円の所得隠し疑惑で釈明（2008/07/15）
（ 本誌：正藤 慶一 ）
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