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ビックカメラ、2008年度決算を41億円の黒字から21億円の赤字に訂正 |
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～東証が監理銘柄に指定
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株式会社ビックカメラは、同社の不動産に関する会計処理を見直し、2004年度以降の決算を訂正したと発表した。 ビックカメラは2002年、池袋本店のビルと本部ビルを売却、利益として計上していたが、本来はビルを資産として計上するのが正しかったとし、過去の会計処理を訂正。これに伴って、これまで子会社とみなしていなかった関連会社を連結子会社化し、過去の決算を見直した。 この結果、2008年度の決算は41億円の黒字から21億円の赤字へと訂正された。 現在ビックカメラの株式が東証1部に上場されている東京証券取引所では、この件が有価証券上場規程施行規則第605条の「虚偽記載」に該当するとして、監理銘柄(審査中)に指定した。今後、東証が上場廃止基準に該当すると判断した場合はビックの上場が廃止される。また、基準に該当しない場合は監理銘柄の指定が解除される。 ■URL ビックカメラ http://www.biccamera.co.jp/ 過年度決算の訂正に伴う影響額について http://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2009/20090116news.pdf 当社株式の監理銘柄指定に関するお知らせ http://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2009/20090116news2.pdf ■ 関連記事 ・ ビックカメラ、不動産売買を巡って決算を訂正（2008/12/25） ・ ビックカメラ、3億3千万円の所得隠し疑惑で釈明（2008/07/15）
（ 本誌：正藤 慶一 ）
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