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松下電器、家庭用燃料電池の量産モデルを出荷 |
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～大坪社長「創エネ領域に踏み出す」
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松下電器産業は、7月1日、松下ホームアプライアンス社のエコアイディア工場びわ湖(草津工場)において、家庭用燃料電池の出荷式を行なった。 来年4月から東京ガスを通じて発売される「ENE FARM」の2008年モデルの量産第1号機を出荷したもの。
松下電器では、1999年から燃料電池の開発に着手しており、2003年からは、「燃料電池事業化プロジェクト」による全社プロジェクト体制とし、松下ホームアプライアンス社、くらし環境開発センター、生産革新本部、半導体社、松下電工、松下テクニカルサービスが連動した開発、生産体制を確立している。 2004年に出荷した第1号製品は首相官邸に設置。また、2005年度からの大規模実証実験の開始にあわせて、これまでに2005年度に74台、2006年度に88台。2007年度には123台の家庭用燃料電池を設置した実績を持つ。 2008年度からは、実証実験が新たなフェーズへと突入するとともに、2009年度からの補助金事業の開始にあわせて、高効率化を実現した新たな製品を開発するとともに、今年度から、本社R&D部門と大阪府守口市の生産拠点に分散していた体制を、エコアイディア工場びわ湖に集約。それにあわせて、6月からエコアイディア工場びわ湖で量産を開始していた。 今回の第1号機の出荷を皮切りに、2010年度には約1万台強、2015年度には20万台の年間出荷規模を目指すという。
「家庭用燃料電池は、松下グループの最重点商品として、リソースを重点配分していく。松下の重点事業という意味では、1,000億円規模の売上げは必要。当初から、日本だけでなく、海外に発展させることを視野に入れており、早期に数千億円規模にまで拡大させたい」(大坪社長)とした。
経済産業省の遠藤健太郎室長は、「燃料電池は、エネルギーの多様化、地球温暖化への対策、新たな事業創出として期待できるものである。2050年にCO2排出量を半減するクールアース50で打ち出された21の技術の1つにもなっている。松下電器が世界に先駆けて家庭用燃料電池の量産化工場を作ったことは、大変心強く思う。信頼性向上、低コスト、耐久性向上といった課題もあるが、政府としても基礎研究をはじめとする技術分野での協力や、来年度から導入支援策を開始することで支援していく」などとした。
出荷にあたり、東京ガスの鳥原社長から松下電器の大坪社長に、記念品が授与された。
2008年度から2015年度にかけて、200億円の開発投資を計画しているという。なお、設備投資に関しては未定とした。 なお、出荷式では、松下電器の社員で構成される松鼓会による和太鼓演奏や、社員有志による三三七拍子が行なわれ、出荷を祝った。
■URL 松下電器産業株式会社 http://panasonic.co.jp/ ■ 関連記事 ・ 大河原克行の「白物家電 業界展望」 松下電器、家庭用燃料電池の生産拠点を公開（2008/06/17） ・ 松下、世界最高の環境性能を誇る家庭用燃料電池システム（2008/04/15） ・ 松下電器、エコアイディア工場びわ湖で環境宣言（2008/06/06） ・ 東京ガス、家庭用燃料電池の名称を「エネファーム」に変更（2008/06/26）
（ 大河原 克行 ）
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