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三洋、イオンと協同で「トップバリュ」ブランドの家電を開発 |
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～2010年に売上375億円を目指す
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「トップバリュ」は、食品や生活雑貨などを、求めやすい価格と高い品質で提供することをテーマとした、イオンのプライベートブランド。売上は約2,200億円で、商品数は2007年2月現在で3,600品目。イオンでは「国内で最大のプライベートブランド」としている。 両社が開発する家電製品は、生活家電、理容家電、調理家電といった、いわゆる白物家電分野に限られる。商品の発売は、まず2008年春より、電池、電球、理容家電、調理家電を、全国のジャスコ、サティ、ダイエーなど約500店舗にて発売する。その後、暖房機器などの生活家電を発売するなど、ラインナップを拡充する。イオンでは、2010年度のトップバリュブランド全体の販売目標として7,500億円を掲げているが、うち5%の375億円を、トップバリュの家電部門で占めるとしている。 トップバリュの家電では、イオンの主な客層となる30～40代の女性をメインターゲットとする。コンセプトとして、使い勝手の良さ、シンプルで飽きのこないデザイン、環境や家計などエコに配慮した性能などを掲げ、ユーザーの声を生かした商品開発を行なうという。イオンではこのほか、生活シーンに合わせた売り場の編集、専門知識を持った販売員の育成なども行なうとしている。
イオン株式会社 取締役兼代表執行役社長 岡田元也氏は、トップバリュの家電を開発することにより、家電製品を購入するユーザーの足を、大型家電量販店からイオンをはじめとするGMS(総合スーパー)へと変える意図があるという。「現在の家電小売業界のスタイルは1990年代のモデル。大きな家電をそろえることがビジネスとなる時代ではなくなるのではないか。イオンでは、ショッピングセンターという圧倒的な客数があり、さまざまな年齢層が来店するという強みがある。これを家電の購買に結びつけてゆきたい」(岡田氏) なお、トップバリュの家電の製造は、三洋電機の子会社である鳥取三洋電機株式会社を中心に行なう予定。岡田氏はこれについて、地方における経済の発展にも貢献するとしている。
三洋電機株式会社 代表取締役社長 佐野精一郎氏は、今回の協同開発の合意に至った最大の理由を「当社の持つ商品開発力が、トップバリュがこだわる顧客満足度の高い商品の開発に貢献きると判断した」とし、「三洋としても、さらなる家電事業の規模拡大につながる。この挑戦をビジネスに結びつけてゆきたい」と意欲を見せた。また、岡田氏は「小売店とメーカーが徹底してオープンにノウハウを交換し合い、ユーザー本位の製品を作るというのはおそらく初めての試み。ぜひとも成し遂げたい」と語った。 また、両社とも企業コンセプトとして「エコ」「環境」という切り口で一致している点も理由として挙げている。実際に、イオンが2008年度に埼玉県・越谷市にオープンするショッピングセンターでは、店舗内の機器を管理するコントローラや冷凍機に、三洋電機の省電力を特徴とする業務用機器「enegreen(エネグリーン)」の導入が見込まれている。岡田氏は「イオンは世界で最も環境に配慮する小売業を目指したい。エコを成し遂げるためには、高い志(こころざし)とテクノロジーが必要だが、三洋電機とともに推進してゆきたい」と、環境面での協業についても語った。
■URL 三洋電機株式会社 http://www.sanyo.co.jp/ イオン株式会社 http://www.aeon.info/ イオンと三洋電機の協働商品開発について http://www.aeon.info/ICSFiles/afieldfile/2007/11/28/071128R.pdf ■ 関連記事 ・ 三洋、白物家電事業の撤退を否定（2007/11/27）
（ 本誌：正藤 慶一 ）
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