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インテル、スマートホームIoTの実証実験を関西地区のファミリー世帯100戸で開始
2017年4月13日 12:41
インテルは、世界標準のIoTプラットフォームを採用した家庭向け宅内IoTプラットフォームの実証実験を4月から開始することを発表した。
現在、インターネットにつながるさまざまな機器が登場しているが、家庭内でもIoTの活用が広がることで、各種デバイス、センサー、家電等に集約されるデータがさらに増えることが見込まれる。インテルは、これらのデータを活用することで、経済活動が向上し、人々の生活がさらに快適なものになると考えているという。
こうした環境を背景に同社は、データを宅内で保持する「宅内ゲートウェイ」によってデータの匿名性を担保しつつ、消費者の必要に応じて情報をサービス事業者に提供できる宅内インフラを確立することで、新たなサービスの享受が可能になると予想。
その取り組みの一環として、オープンなIoTデバイス接続環境のもとでも、個人情報データの保護が可能な宅内IoTプラットフォームの検証を、関西電力およびKii、ぷらっとホーム3社と共同で実施する。期間は2017年4月～2018年3月。
具体的には、関西地区のファミリー世帯100戸に、インテルAtomプロセッサー搭載のゲートウェイおよびインテルQuarkプロセッサー搭載の環境センサーを設置。IoT標準化団体であるOpen Connectivity Foundationの仕様に準拠した「IoTivity」を日本で初めて、宅内ゲートウェイのプラットホームとして採用した異種デバイス間の相互運用性の検証を行なう。
なお関西電力が提供するのは、同社が運用している会員サービス「はぴeみる電」の会員管理機能。現在、203万人の登録があり、電気やガスの料金チェックをはじめ、暮らしに役立つ多彩な情報を提供しており、今回の実証実験に参加する家庭も、この会員の中から募る。またKiiはIoTクラウド環境の提供、ぷらっとホームは実証用宅内IoTゲートウェイを提供するという。
本実証実験について、同社執行役員 インダストリー事業本部 アジアパシフィック・ジャパンエネルギー事業統括の張磊氏は次のように語った。
「スマートホームが目指すのは、単なるオートメーション化ではなく、匿名性を担保しつつ、生活を豊かにしたり、家事を効率化するなど、個々のニーズにこたえること。またサービス事業者も、顧客への継続的なサービス事業拡大が可能になるなど、双方のメリットは大きいと考えている」
