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家電メーカーの価格表記は「税抜き」で統一

 全国家庭電気製品公正取引協議会の製造部会は、製品価格の表記について、税抜き価格を基本とすると発表した。

 製造部会には、大手家電メーカーを含む24社が加盟しており、市場にある家電製品の多くが税抜き価格で表示されるようになる見込みだ。

 税抜き価格に統一する理由としてリリースでは、「製造・販売する商品本体自体の価値を表す表示方法であること、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事務の合理化に資する表示方法であること」としている。

 具体的な希望小売価格の表示例は「9,800円(税抜き)」「9,800円(税抜価格)」「9,800円(税別)」「9,800円(税別価格)」「9,800円(本体)」「9,800円(本体価格)」「9,800円+税」「9,800円+消費税」の6通りが示されている。

 製造部会に加盟している24社の社名は次の通り。オンキヨー、キヤノン、小泉成器、コロナ、JVCケンウッド、シャープ、スライヴ、セイコーエプソン、象印マホービン、ソニーマーケティング、タイガー魔法瓶、ダイキン工業、ティアック、ディーアンドエムホールディングス、東芝、ネスレネスプレッソ、パイオニア、パナソニック、日立コンシューマ・マーケティング、富士通ゼネラル、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、三菱重工冷熱、三菱電機、ヤマハミュージックジャパン(五十音順)。

 なお、全国家庭電気製品公正取引協議会には、大手販売店が加盟している「小売事業部会」がある。現時点では、価格表記についての方針は公開されていない。