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ヤマダ電機の山田会長、LABIを年間3店舗出店する意向

~排除命令についても「ヘルパーあてにしていないから影響ない」

山田昇 代表取締会長兼代表執行役員CEO
 株式会社ヤマダ電機は10日、群馬県高崎市の「LABI1高崎」オープンに際し、報道記者向けに記者会見を開いた。山田昇 代表取締会長兼代表執行役員CEOのほか、2008年4月より代表取締社長兼代表執行役員COOに就いた一宮忠男氏、LABI1高崎店の店長を務める豊田峰夫氏が出席した。

 まず山田会長が、高崎店のコンセプトと特徴を紹介。生活雑貨の取り扱って来店頻度を向上し、イベントスペース設置による高いエンターテインメント性、駅直結・駐車場併設による利便性アップを図り、「子供からお年寄りまで、ファミリー層を狙った店舗」を狙うという。

 なお、駅と直結するペデストリアンデッキの設置に当たって、ヤマダ側も敷地の一部をバスターミナルとして行政側に提供している。山田氏は「高崎市や群馬県など、行政の方々のご協力を得ることがてきた」と話した。

 高崎店の店長を務める豊田氏は、5~6年前にヤマダに入社、九州地区の法人事業部で営業職に就いた後、1年前より本社のテレビショッピングを担当。その後、山田会長より指名を受けて高崎店の店長職を務めるに至った。

 豊田氏は抱負について「LABIは、楽しさ、体験、発見、発信がコンセプト。私が小さいころは、親にデパートに連れて行ってもらって『楽しかった』と感じた。そういった店舗づくりをしていきたい」と語った。

 社長の一宮氏も高崎店にかける抱負を語り、「LABIは『より楽しく、より新しい』がポイント。品揃えが良いのはもちろんだが、ラビゲートやラビガーデンといった施設を設けたことで、お客様には一日中楽しんでいただいて、生活をエンジョイしていただきたい」とした。


一宮忠男 代表取締社長兼代表執行役員COO
豊田峰夫 LABI1高崎店長

東京駅から直通50分、高崎は「山手線の延長」

ヤマダ電機は本社機能をLABI1高崎の10~12階に移転した(写真は1階に飾られているプレート)
 ヤマダ電機では、高崎店の開店に合わせて、本社機能も同じビルに移転した。山田会長は「ヤマダはこれまで30年ほど前橋で生まれ育ってきたが、交通の便で取引先に迷惑をかけていた。本社機能は経営資源の最適化・最大化の中において機能を発揮しなければならない。そういった点で前橋に不便を感じていた」と、発祥の地を離れる経緯を述べた。

 高崎という立地については「東京駅から新幹線で50分で来られる。山手線の延長みたいなもの。一時は東京、横浜という噂もあったが、地元の皆さんから応援を頂いたこともあって、高崎に決定した。東京と直結しており、(東京に居を構えるのと)同程度の機能が発揮できる」と評価した。

 LABIを出店することによる地域経済に与える影響についての質問には「同業者以外は、ほとんど喜んでいただいている」とコメント。2006年にオープンした大阪市浪速区の「LABI1なんば」を例に挙げて、「(なんばは)梅田と比べて影のある街だった。ところが、当社が出店してから街が明るくなり、保安上の問題もなくなった。ヤマダの出店後も、近隣の専門店街は約2.5倍の客増があったというし、商業ゾーンを作ることができた」と話した。

 LABIの今後の展開については「年間3店舗は出店したい」との意向を見せた。また、九州への進出の可能性については「いろいろと噂は立っているが、今はまだ噂の段階でしかない。発表するまでには至っていない」と明言を避けた。


公取委の排除命令は経営に影響なし

「排除命令は経営に影響しない」と断言する山田会長
 ところでヤマダ電機は、6月30日に公取委より排除命令を受けたことで注目を集めている。同命令では、ヤマダの店舗のオープン時、商品の納入業者に対して従業員をヘルパーとして派遣するよう強要し、さらに派遣に際して必要十分な費用を支払っていないことを指摘、ヤマダに改善を求めている。ヤマダ電機ではこれに関して「排除命令を真摯に受け止めて、業界のリーダーとしてより一層のコンプライ アンス体制の強化に努める」というメッセージをホームページで公開している。

 報道記者から排除命令を受けたことに対するコメントを求められると、山田会長は「本社のホームページにアップしてあるとおり」とし、続けて「排除命令を真摯に受け止め、今後はコンプライアンスに十分注意したい。この当たりについてはパンフレット(7月4日に発行したCSR報告書)に書いてあるとおりで、それを以て回答としたい」と語った。

 高崎店の開店に当たって、どれだけのヘルパーが起用されたかという質問には「オープン時にヘルプをする行為は悪くない。われわれにもメリットがあり、メーカーさんにも販路拡大につながるという点でメリットがある。今回は報酬の金額(一部報道では1日5,000円程度と報じられている)が表だって騒がれたが、この基準はこれまでに指摘した過去の事例を参考にして決めている。言い換えれば、他の業界もやっていること」とし、人数については回答しなかった。同社では現在、「メーカーからの要望を受けて」ヘルパーを起用するという方法を取っているという。また、ヘルパーに対する報酬は改善されたかという質問には、改善命令に基づいて内容を詰めているところだという。

 山田会長は続けて「ヘルパーはもともといなくてもいい。郊外店舗で経営していた時はこんなことは言われなかったが、カメラ屋さんの市場に進出してきてから言われるようになった。郊外店舗では季節的なヘルパーさんしかいなかったが、都市へ出るようになってから増えるようになった。うちはもともとヘルパーには期待しておらず、全社員でやっていた」と話した。今回の排除命令が経営に与える影響についての問いは「そもそもヘルパーは当てにしていないから、今後の成長戦略に影響はない」と断言した。





URL
  株式会社ヤマダ電機
  http://www.yamada-denki.jp/
  LABI
  http://www.yamadalabi.com/
  LABI1高崎
  http://www.takasakilabi.com/

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( 本誌:正藤 慶一 )
2008/07/11 00:12

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